沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業支援・事業
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ産業を自立した産業とするため、プロデューサーや監督等の人材育成を行うことにより、新たな成長産業として育成・発展させることを目的とした総合的な支援事業です。
この事業では、総額５億円のファンド「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合」を設け、コンテンツ制作プロジェクトに対する資金面の支援を行っています。
また、公社内にコンテンツビジネスの専門家であるハンズオンマネージャーを配置するとともに、県内外の有識者によるアドバイザリーボードを設置し、県内事業者によるコンテンツビジネスプロジェクトに対して、企画段階（入口）から流通段階（出口）までのハンズオン支援を行います。
沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
対象者・支援内容
- 対象者
- 沖縄県内のコンテンツ関連事業者が中核となったコンテンツ制作プロジェクト。
- ※沖縄県外のコンテンツ関連事業者が中核となったコンテンツ制作プロジェクトを対象とする場合もありますが、沖縄県内で活躍するプロデューサーを起用し、かつ、主要スタッフの半数以上を沖縄県内の人材とすることが要件となります。
- 支援内容
- ①資金的支援「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合」
- １プロジェクト当たり５千万円を上限に、総制作費の８０％以内の投資を行います。
- ②ハンズオン支援
- コンテンツ制作プランのブラッシュアップやプランの実現に向けて共同事業体の形成促進、事業化戦略等の検討、制作工程や資金管理ノウハウの指導、県外・海外への販路開拓、著作権等の管理、収益の回収など、コンテンツビジネスに関連した一連の作業に対する支援を実施します。
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 申請先
- ・「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合」テクノロジーシードインキュベーション株式会社 沖縄事務所
- ・沖縄県産業振興公社
おきなわ企業魅力発見事業支援・事業
県内大学・短大・専門学校生等に対し、県内中小企業における効果的なインターンシップを実施することにより、中小企業への就職を視野に入れた幅広い職業観を育成し、雇用のミスマッチ解消及び若年者雇用情勢の改善を図る。
また、県内企業に対してインターンシップの活用を促し、大学生等のインターンシップを新たに受け入れる企業を開拓する。
おきなわ企業魅力発見事業
参加資格・委託業務内容
- 参加資格
- 下記リンクの「７.参加資格」をご確認ください
- http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/koyotaisaku/chushokigyoumiryoku.html
- 委託業務内容
- 下記リンクをご確認ください。
- http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/koyo/koyotaisaku/documents/h27miryokuhakken_shiyosyo.pdf
申請時期・申請先
- 申請時期
- （夏期）５月〜７月
- （春期）１０月〜１２月
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会
IT人材力育成強化事業支援・事業
県内の情報通信関連産業について、業務受注型から業務提案型への移行を図るため、プロジェクトマネジメントスキルを有する中核人材に加え、新たなビジネスの開拓、創出、拡大を担う人材を育成することで、県内 IT エンジニアの知識・技術の高度化・強化を図る。
IT人材力育成強化事業
対象者・支援内容
- 対象者
- 県内企業の「ソフトウェア開発分野」「コンテンツ分野」「情報サービス分野」に従事している中堅層またはエントリー層を対象としています。
- ・将来、中核的な人材となることを目指すIT技術者・管理者。
- ・エントリー層からのスキルアップ、キャリアアップを目指すIT技術者。
- 支援内容
■各種講座の開催
-
- ・業務案件獲得を目指した業務スキル講座（PBL講座/即戦OJT講座）
- ・最新技術や高度技術習得のための技術講座（プレ講座）
- ・プロジェクトマネジメントなど、管理者向け講座（プレ講座）
- ・資格取得のための対策講座（資格対策講座）
■ITセミナー
- 業界最新動向や県内の業界情勢などのニーズに合わせた講演会やワークショップ
■ITスキルテスト
- 技術者、管理者のスキルレベルを診断するITスキルテストを実施
- 県外企業とのレベル比較や企業ごとのレベル分析等、人材育成計画支援
申請時期・申請先
- 申請時期
- 年３回(５月、７月、１０月)
- ※講座開催希望日の 1 か月前までに申請書を提出
- 詳細は、IT アドバンスド・プロフェッショナル事業（iTAP）事務局【（公社）沖縄県情報産業協会】へお問合せ下さい。
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- （公社）沖縄県情報産業協会
- IT アドバンスド・プロフェッショナル事業（iTAP）事務局
沖縄県U・Iターン技術者確保支援事業支援・事業
沖縄県以外に在住のITエンジニアの皆さんが、沖縄県のIT企業にUIターン転職できるよう、キャリア相談から、内定・移住までを徹底サポートします。
UIターン転職は職・住の両方を同時に変える大きな機会です。転職サイトなどではカバーできない総合的な職・住サービスにより、安心してUIターン転職が実現できるようお手伝いします。
沖縄県U・Iターン技術者確保支援事業
対象者・支援内容
- 対象者
- 県内に拠点を置いている情報通信関連企業
- 支援内容
- (1)U・Iターン総合情報サイトによる情報発信
- (2)就職イベントの開催
- (3)専門の相談員による県内企業と県外IT技術者のマッチング等
申請先
- 申請先
- 【問合せ先】ガリレオスコープ株式会社
- 〒900-0016
- 沖縄県那覇市前島2-21-13 ふそうビル5F
- TEL：098-917-0848
- FAX：098-917-0894
- E-mail：info@uiokinawa.jp
世代間スキル継承型雇用促進事業支援・事業
高年齢者従業員の継続雇用と 15 歳から 30 歳までの若年者の新規雇用の両立を図りながら、両世代が一体的に就労に取り組む雇用形態を取り入れた事業者に、予算の範囲内で助成金を交付することにより、若年者の雇用の場の創出、人材育成、定着支援及び県内企業の活性化につなげることを目的とする。
世代間スキル継承型雇用促進事業
対象者・支援内容
- 対象者
- １ 県内に本店若しくは支店を有し、中小企業基本法第 2 条に定義された企業または中小企業が主な構成員となる団体であって、以下の要件に合致すること。
-
- ①従業員が 65 歳まで働けるよう、「定年の廃止」・「定年の引き上げ」・「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じているか、今後 3 ヶ月以内に導入予定であること。
- ②過去 6 ヶ月以内に事業主都合による離職者がいないこと。
- ２ 助成対象期間内に 15 歳から 30 歳までの若年者を新規雇用し、世代間ペア就労を県内事業所において導入すること。
- ＊世代間ペア就労とは、高年齢従業員と若年者従業員がペアを組んで同じ業務に携わる事により，若年者従業員への技能継承を実現する就労形態をいう。
- ３ 計画承認後、平成 29 年 2 月 28 日までの助成対象期間に 3 ヶ月の世代間ペア就労を導入実施すること。
- 支援内容
- 事業者が若年者を新規雇用して世代間ペア就労を3ヶ月間導入し、若年者の人材育成及び定着支援に取り組んだ場合、助成金を支給する。
- （1）助成額：雇用期間の定めのない新規雇用者 1 人につき 40 万円
- （2）助成対象人数：一事業者の一つの年度内に受けられる新規雇用者は３人まで
申請時期・申請先
- 申請時期
- ・申請書の提出は、若年者を雇用した日から起算して6ヶ月以内にご提出願います。
- ・予算額に達した場合は、年度途中でも受付を終了することがありますので、予めご了承下さい。
- 受付期限：～平成28年11月（要調整）
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- （公財）沖縄県産業振興公社
- 電話番号：098-859-6239
- FAX：098-859-6233
正規雇用化企業応援事業支援・事業
非正規従業員の正規雇用化を図る県内企業が、県外内への従業員研修を行う場合に、宿泊費、旅費を助成することにより、正規雇用化促進並びに人材育成支援を図る。
正規雇用化企業応援事業
対象者・支援内容
- 対象者
- ・雇用期間が６ヵ月以上の非正規従業員を正社員へ転換する事業所（転換期間：平成 28 年 4 月 1 日から研修終了後 2 カ月経過した日か平成29 年 1 月末までのいずれか早い日まで）
- ・沖縄県内で雇用保険適用事業所設置届を提出している事業所
- ・正社員への転換が記載されている就業規則等がある事業所
- ・過去６ヵ月以内に事業主都合による離職者がいないこと
- 支援内容
- 県内外の研修に要する交通費及び宿泊費の実費の３／４又は研修期間ごとの以下の助成限度額の低い方の額を助成
- ①２週間以上１ヶ月未満：100,000 円
- ②１ヶ月以上２ヶ月未満：150,000 円
- ③２ヶ月以上３ヶ月未満：200,000 円
- ④３ヶ月以上４ヶ月未満：250,000 円
- ⑤４ヶ月以上５ヶ月未満：300,000 円
- ⑥５ヶ月以上６ヶ月未満：350,000 円
- ⑦６ヶ月以上 ：400,000 円
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興課
- TEL：098-859-6239
- FAX：098-859-6233
沖縄アジアITビジネス創出促進事業支援・事業
県内情報通信関連企業の「アジア地域をはじめとする海外展開」や「国内・アジア等のＩＴ企業との連携・協業する取り組み」に加え、県内の観光産業などの「他産業と連携・協業する取り組み」を支援することで、県内情報通信関連企業の高度化・多様化を図るとともに、本件経済の競争力強化に資することを目的としています。
沖縄アジアITビジネス創出促進事業
対象者・支援内容
- 対象者
- ①県内に本社又は主たる事業所を有する法人、又は県内に本社あるいは事業所を有する法人が半数以上参加しているコンソーシアム。
- ②ＩＴを活用し、新たなサービスを開発するに足る技術的能力を有する法人又はコンソーシアム
- 支援内容
- ＜アジアＩＴビジネスモデル部門＞
- 県内IT関連企業が実施する「アジア地域をはじめとする海外展開」、「国内・アジア等のIT企業と連携・協業する取り組み」に必要なソフトウェアなどの製品開発費用やプロモーション活動費用への補助およびハンズオン支援。
- ＜他産業連携クラウド環境促進部門＞
- 県内IT関連企業が県内のデータセンターを活用し実施する県内の観光産業などの「他産業と連携・協業する取り組み」に必要なクラウドサービス開発費用への補助およびハンズオン支援。
- 補助内容
-
- ①補助対象：サービス開発、プロモーション活動を実施するため、直接必要な人件費、および事業費
- ②補助額 ：上限3,000万円
- ③補助率 ：事業費（補助対象経費）の2/3
- ④補助期間：７カ月（平成28年8月～平成29年２月） ※予定
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
- 沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業プロジェクトチーム
- TEL：098-859-6239
- FAX：098-859-6233
沖縄県産業振興基金事業支援・事業
本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって、産業振興を図るため、市町村、事業者団体等が別途規定する事業を行う場合に補助金を交付する。また、産業振興基金事業補助事業者の事業計画の実行性を高めるため、事業の各段階において専門コーディネーターによる経営知識・ノウハウの提供、提案・アドバイス、意思決定サポート等の支援を行う。
沖縄県産業振興基金事業
対象者・支援内容
- 対象者
- 市町村、事業者団体等
- 支援内容
-
- ① 戦略的産業育成支援事業
- 本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（情報通信・観光リゾート・国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業等）の育成・支援
- 補助率 3/4以内。▼県出資法人は10/10以内
- ② エネルギー基盤安定整備事業
- 本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低減及びエネルギー基盤安定化に資する事業
- 補助率 2/3以内(上限３千万円)
- ③ 地域産業連携支援事業
- 産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業
- 補助率 3/4以内。
- ④ 地域産業支援事業
- 地域特性を生かした地域産業の活性化・高度化に大きく寄与すると認められる新技術、新製品の研究開発事業・調査研究事業・地域産業育成支援事業等
- 補助率 2/3以内。▼県出資法人は10/10以内
- ⑤ 技術基盤整備事業
- 技術の集積化、他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロセスの見直しによる競争力強化等を推進し、沖縄県全体への波及効果が期待されるものづくり・生産技術の基盤整備事業
- 補助率 1/2以内（上限1千万円）
- ⑥ 人材育成事業
- マネジメント人材、研究者及び技術者に対して専門的知識を習得させるため、国公設試験研究機関、先進企業等への派遣研修事業、海外派遣研修事業等の人材育成事業
- 補助率 3/4以内。▼県出資法人は10/10以内
- ⑦ 北部地域産業振興事業
- 北部地域(名護市、国頭郡、伊平屋村及び伊是名村)における産業振興に資する事業
- 補助率10/10以内 ▼※現在3/4で運用
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県商工労働部 産業政策課
- 産業振興企画班 沖縄県産業振興基金事業担当
- TEL：098-866-2330
- FAX：098-866-2440
新分野海外展開支援事業
対象者・支援内容
- 対象者
- ○進出しようとする海外市場において事業を展開していない県内企業等（県内に本店又は主たる事務所を有している企業等をいう。以下同じ。）であること。
- ○具体的なビジネスプランを有している企業であること。
- ○新規市場に進出する資金を確保できる企業であること。
- 支援内容
- 沖縄の特性を生かして新たにＩＴ・サービス等の分野で海外に展開しようとする県内企業等に対し、市場調査及びプロモーションに要する経費を補助するとともに、調査結果を踏まえた海外展開についてハンズオン支援を行う。合わせて、海外展開に必要な基礎知識の提供を行う。
-
- 【対象経費】
- ・旅費
- ・調査費、広告宣伝費等
- 【補助額・補助率等】
- 上限300万円／年 1年目9／10 2年目8／10
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県商工労働部産業政策課
- TEL：098-866-2330
沖縄クラウドネットワーク利用促進事業支援・事業
沖縄クラウドネットワークの利用を促進し、県内データセンター間の通信やインターネット接続通信等の通信量（トラフィック）を集約することで、通信コストの低減化（ボリュームディスカウント）を推進し、県内情報通信関連産業の振興・活性化を図ることを目的とします。
沖縄クラウドネットワーク利用促進事業
対象者・支援内容
- 対象者
- 沖縄クラウドネットワークを活用して、県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する事業者であって、以下のいずれかの要件を満たす者が対象となります。
-
- ＜対象事業者＞
- ①沖縄クラウドネットワークを 1Gbps 以上の帯域で活用し県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する情報通信関連分野における県内事業者であって、事業実施後は、正社員含む 5 名以上の県内新規雇用が見込めること。
- ②沖縄クラウドネットワークを 10Gbps 以上の帯域で活用し県内、県外又はアジア向けにビジネスを展開する情報通信関連分野における ISP、IX、データセンター等の事業者であって、事業実施後は県内情報通信関連産業の振興・集積が見込めること。
- 支援内容
- 対象者に以下の支援（補助）を行います。
-
- ・補助対象経費
- 沖縄クラウドネットワーク回線費、移設費（情報通信機器購入費及びリース料、機器設置費等）、システム構築費（ソフトウェア購入費、ソフトウェア開発費等）、ハウジング費（免震構造施設への機器設置費）、県内足回り回線費（沖縄クラウドネットワーク側から県内事業所等の拠点までの通信費）
- ・補助率
- 対象経費の1/2以内
- ・補助上限額
- 補助対象事業者①は500万円/1社、②は1,000万円/1社
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- ※交付申請額が予算額に到達次第受付を終了します。
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県商工労働部情報産業振興課
- TEL：098-866-2503
アジアIT人材交流促進事業支援・事業
アジア企業の県内立地と、県内企業のアジア市場への展開を促進するため、アジアＩＴ企業の経営者やＩＴ技術者を招へいするとともに、県内ＩＴ企業の経営者・幹部等をアジアへ派遣し、合同研修会やセミナー等を通して相互の交流を深めるなど、人的ネットワークの構築に取り組んでいます。
アジアIT人材交流促進事業
事業内容
- 事業内容
- ①アジア地域からIT技術者（ブリッジSE等）を招へいし、各種研修やセミナー、県内IT関連施設の視察等を実施する。
- ②アジア地域のIT企業関係者（経営者・幹部等）を招へいし、県内のIT産業振興施策を紹介するとともに、県内IT企業関係者との意見交換会等を実施する。
- ③県内IT企業の経営者・幹部等をアジアに派遣し、アジアIT企業関係者との意見交換会等を実施する。
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- フロム沖縄推進機構お問合せ窓口
- TEL：098-859-1831
- FAX：098-859-1832
未来のIT人材創出促進事業支援・事業
将来のＩＴ人材を創出し、安定的に供給することにより、県内ＩＴ関連産業の振興を図るとともに、更なる企業集積を促進するため、小・中・高・大学生、保護者等を対象とした幅広い人材の育成・確保や、ＩＴ業界のＰＲ活動に取り組んでいます。
未来のIT人材創出促進事業
事業内容
- 事業内容(例)
-
- ITジュニア育成プロジェクト
- ・親子ロボット教室、クレイアニメーション教室
- ・プログラミングワークショップ
- IT出前講座・企業訪問
- ・情報技術系学科に所属する高校生等のIT企業訪問
- ・IT企業で活躍する社会人等の学校訪問・出前講座
- 大学生向けのIT関連産業の啓発事業
- ・大学生向けIT関連産業の啓発、企業講演、学生と企業とのキャリア形成ワークショップ等のイベントの開催
- 沖縄IT広報イベント
- ・IT有識者と県民を交えたセミナーやシンポジウム
- ・教育機関で製作されたIT関連作品の展示
- ・IT関連分野の県内企業紹介ブースを設置等
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県商工労働部情報産業振興課 基盤整備班
- TEL：098-866-2503
- FAX：098-866-2455
沖縄デジタルコンテンツ人材基盤構築事業支援・事業
地域産業の競争力強化のため、デジタルコンテンツ分野で必要とされるプランナーやデザイナー等の人材を、受託事業者において雇用し、これらの人材を県内で安定的かつ機動的に育成し供給する仕組を構築することで、雇用創出を図るとともに本県へのデジタルコンテンツ開発企業の集積を促進します。さらに、東アジアのコンテンツ市場開拓に向けて沖縄に人材、情報、配信の戦略拠点を構築するためのニーズ調査を実施し、アジアのコンテンツ企業集積の検討を進めます。
沖縄デジタルコンテンツ人材基盤構築事業
対象者・事業内容
- 対象者
- 沖縄県在住の失業者
- 事業内容
-
即戦力人材育成事業
失業者を雇用することにより、デジタルコンテンツ業界で必要とされるプランナーやデザイナー等の知識及び技術を取得させ、失業者の継続的な雇用機会を創出する事業
- 県内失業者の募集・採用
- デジタルコンテンツ制作技術等を活用した業務に従事するために必要な知識・技術を取得させるための基礎研修及び演習（Off-JT研修）
- デジタルコンテンツ企業の開発現場に参加し、Off-JT研修で取得したデジタルコンテンツ制作技術の現場業務における活用等、OJTによる実践的研修
- 事業期間中にコンテスト等へ参加し、過去のOff-JT研修及びOJTで取得したデジタルコンテンツ制作技術の能力検証
- 事業終了後の継続雇用に係る就業支援
-
企業集積促進事業
沖縄県のデジタルコンテンツ産業振興のためのプロモーション活動を実施する事で、人材の受け皿となる企業の集積を促進する事業
- 県内外の技術者交流や情報発信となるセミナー等の開催
- 人材の受け皿となる企業の集積を促進する企業セミナー等の開催
- 東アジアのコンテンツ市場開拓に向けて沖縄に人材、情報、配信の戦略拠点を構築するためのニーズ調査とプロモーション活動
上記事業を実施するために必要な事業管理
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県庁
- ※申請については沖縄県公式ホームページの新着情報よりご確認ください。
- TEL：098-866-2333
沖縄クリエイティブシティ形成促進事業支援・事業
一般社団法人沖縄デジタルコンテンツ産業振興協議会（以下、OADCとする）では沖縄県におけるデジタルコンテンツ産業の振興に向けた取り組みの一つとしてコンテンツパブリッシャーを中心とした開発制作等で実績のある県外関連企業を誘致し、県内企業も含めた県内でのデジタルコンテンツ開発制作の一大拠点化を平成26年度より本格推進する。（以下、クリエイティブシティ形成事業と称する）
本県導入期における開発制作着手および実績創出の早期化・確実化を行うため本件に寄与する事業を企業・団体等が行う場合において、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助を行うものである。
沖縄クリエイティブシティ形成促進事業
対象者・事業内容
- 対象者
- ・OADC会員である企業・団体等
- ・沖縄に事務所を有するか、もしくは開設準備手続き中にある企業・団体等
- ・OADCのクリエイティブシティ形成事業を理解しこれに寄与する寄与する企業・団体等
- ・月次での進捗状況報告および開発制作後の成果報告をできること
- ・プロジェクトおよび経理に関して的確な執行・管理体制及び処理能力を有すること
- 事業内容
-
- OADCより助成を希望する各プロジェクトを公募
- 助成を希望するプロジェクト代表者がOADCに助成金交付申請書を提出
- OADC事業委員会にて審査をし、採択・不採択の結果を通知
- 採択企業にて提案したプロジェクトを実施し、実績を報告
- 4.の実績報告及び申請に基づき助成金を交付
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 一般社団法人沖縄デジタルコンテンツ産業振興協議会（OADC）
- TEL：098-917-1162
- FAX：098-860-5166
