相談・サポート

雇用支援施策相談事業

対象者・支援内容

対象者

事業主 (企業) 及び創業予定者

支援内容

①相談窓口の設置

相談者の状況に適した制度の紹介及び活用の助言、関係機関等の案内を行います。

場所：グッジョブセンターおきなわ内(那覇市泉崎1-15-10 旧ろうきん本社ビル内)

設置期間：平日9:00～17:00（昼食時間も対応する）土、日、祝祭日、年末年始(12/29～1/3)は休み

②巡回相談の実施

本島中部・北部、宮古、八重山地域等において臨時に相談窓口を設置し、社会保険労務士が相談に応じ助言等を行う。

③訪問相談の実施

窓口に来れない事業主に対し、事業所を訪問して相談に応じ助言等を行う。

④事業主向けのセミナー開催

助成金の活用など雇用施策に関するテーマで社会保険労務士がセミナーを行う。月1回グッジョブセンターおきなわの会議室や巡回相談時に開催する。

⑤雇用に関する助成金に関する冊子「Smile　スマイル」の発行

助成金の活用を促進するため冊子を提供する。

申請時期・申請先

申請時期

随時

申請先

雇用支援施策相談事業事務局（グッジョブ相談ステーション）

TEL：098-941-2044

中小企業総合支援事業（窓口相談）

対象者・支援内容

対象者

創業予定者及び中小企業者等

支援内容

プロジェクトマネージャー及びサブマネージャー、専門相談員等が企業経営に関する情報を提供するとともに、事業計画や経営課題、商品開発等に対してアドバイスを行います。また、適切な経営支援機関を紹介するなど、総合的な窓口相談を行います。

申請時期・申請先

申請時期

随時

申請先

公益財団法人　沖縄県産業振興公社

中小企業支援センター

TEL：098-859-6237

FAX：098-859-6233

中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）

対象者・支援内容

対象者

県内の中小企業及び創業者で、以下の要件をみたす方を対象とします。

• ①経営の向上を目指す意欲があること。
• ②経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
• ③専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。

支援内容

県内中小企業者の抱える様々な経営課題等に対し、登録された専門家を派遣し、適切なアドバイスを行い、経営課題解決等の取り組みを支援します。

１事業者あたり年間３回まで派遣することができます。

１回の専門家派遣にかかる費用37,500円のうち３分の２を公社が負担し、残り３分の１は企業負担となります。なお、県外の専門家を活用する場合、別途旅費の企業負担（3分の１）が生じます。

申請時期・申請先

申請時期

随時

申請先

公益財団法人　沖縄県産業振興公社

中小企業支援センター

TEL：098-859-6237

FAX：098-859-6233

中小企業総合支援事業（課題解決集中支援事業）

対象者・支援内容・経費

対象者

経営上の具体的な課題を有し、県内に事業所を持っている中小企業者。

支援内容

中小企業の抱える様々な経営及び技術上の課題に対し、課題解決に向けたワークショップを開催し、専門家によるアドバイスやプラットフォーム支援機関へのあっせん、各種支援メニューの紹介など、公社中小企業支援センターによるハンズオン支援を行います。

ワークショップは、原則として公社内で開催しますが、必要な場合は支援企業において開催します。

経費

・本事業で実施するワークショップの開催費用 (１回３時間程度 ) 及び公社中小企業支援センター職員のハンズオン支援にかかる費用は無料です。

・ワークショップへの外部専門家等の招聘費用は公社が負担します。但し、別途専門家派遣事業を活用する場合は、一部所定の企業負担が生じます。

申請時期・申請先

申請時期

随時

公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。

申請先

公益財団法人　沖縄県産業振興公社

中小企業支援センター

TEL：098-859-6237

FAX：098-859-6233

沖縄総合事務局中小企業相談

対象者・支援内容

対象者

原則として、中小企業・小規模事業者を対象としていますが、必ずしも中小企業・小規模事業者の定義にこだわることなく、相談者に対して広く窓口を開いています。

支援内容

①中小企業・小規模事業者の来訪、文書、電話等によって行われる相談・苦情等へ応対します。

②中小企業・小規模事業者からの具体的な経営に関する相談等について、必要に応じ関係支援機関へあっせんを行います。

③中小企業・小規模事業者からの政策への提言・苦情、要望等の受理及び処理を行います。

④地域に赴き地方公共団体、商工会議所又は商工会の指導員とともに地域の実態の把握、対処すべき問題点を整理し、問題の解決にあたります。

申請時期・申請先

申請時期

随時

申請先

内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

〒900-8530

沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1 那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館

TEL：098-866-1755

FAX：098-860-3710

下請かけこみ寺事業

対象者・支援内容

対象者

県内の中小企業者（個人事業主を含む）

支援内容

１．相談窓口（下請かけこみ寺）

企業間取引に関する様々なトラブル等に、下請法（下請代金支払遅延等防止法）や中小企業の取引問題に知見を有する専門相談員が親身になって対応し、適切なアドバイスを行います。

また、必要な場合等、弁護士による無料相談を受けることが出来ます。

２．ADR（裁判外紛争解決）

中小企業が抱える企業間取引に関するトラブル等について、迅速かつ簡便に解決するため、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続を用いて、（公財）全国中小企業取引振興協会登録の弁護士が中小企業の身近なところで調停手続を行います。

申請時期・申請先

申請時期

随時

申請先

（公財）沖縄県産業振興公社内　下請かけこみ寺 相談員

下請かけこみ寺 フリーダイヤル 0120-418-618

TEL：098-859-6237

FAX：098-859-6233

（公財）全国中小企業取引振興協会　下請かけこみ寺本部

TEL：03-5541-6655

おきなわ経営サポート会議

対象者・支援内容

対象者

経営改善・事業再生・創業に意欲のある中小企業者。

（原則として、信用保証協会のご利用のある方）

支援内容

・金融機関とのワンストップでの経営相談

・経営改善計画の策定支援

・経営改善計画に対する金融機関からアドバイス

・外部専門家等からの経営支援

・各金融機関による方針決定（条件変更・追加融資等）

申請時期・申請先

申請時期

随時

申請先

おきなわ経営サポート会議　事務局

沖縄県信用保証協会　経営支援部　経営支援課

TEL：098-863-5310

FAX：098-863-5316

新規起業事業場就業環境整備事業

対象者・支援内容

対象者

本事業の対象は、次のいずれかに該当する事業場

• ①新規に設立された後、概ね５年以内の事業場
• ②分社化された後、概ね５年以内の事業場
• ③業種転換または異業種へ進出した後、概ね５年以内の事業場
• ④労働者を初めて採用した後、概ね５年以内の事業場

支援内容

１．整備セミナーの対象と開催回数

新規起業事業場を対象に、沖縄県内で１回以上の整備セミナーを開催する。

２．個別事業場への指導、援助

新規起業事業場のうち、個別の指導・助言を希望した事業場に、社会保険労務士などの専門家（全基連委嘱の指導員）が訪問し、事業場の問題点や課題について現状を把握し、業態等に相応しい労働時間等の設定、労働時間の適正管理、長時間労働の抑制及び安全衛生の確保などの就業環境を整備するために必要な対応策等について無料でアドバイス。

申請時期・申請先

申請時期

随時受付（但し、受付件数に限りがあります）

申請先

(公社) 全国労働基準関係団体連合会　沖縄県支部

【（一社）沖縄県労働基準協会内】

TEL：098-868-2826

FAX：098-869-1714

E-mail：info@okiroukikyo.org

創業者等支援診断助言事業

対象者・支援内容

対象者

創業者支援資金、創業者支援資金以外の沖縄県融資制度、機械類貸与制度、設備貸与制度を利用している中小企業者、組合等が対象となります。

支援内容

相談内容

売上・利益確保、資金繰り、顧客確保、人材育成等、経営に関する悩みがあればどんな内容でも相談可能です。

相談費用

費用は、全額沖縄県の負担となっているため、企業の負担は一切ありません。

診断方法

対象企業選定後から翌年２月までの間に、中小企業診断士を２回派遣します。

派遣日時は、企業の負担にならないよう、企業と中小企業診断士との間で調整した上で決定します。

申請時期・申請先

申請時期

平成 28 年 5 月～ 6 月　対象企業選定

平成 28 年 7 月～平成 29 年 2 月　診断実施及び診断助言

※関係機関（沖縄県信用保証協会、（公財）沖縄県産業振興公社）により対象企業が選定・推薦されます。詳しくは県中小企業支援課までお問合せ下さい。

申請先

沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁 8F）

TEL：098-866-2343

FAX：098-861-4661

沖縄創業者等支援貸付

対象者・支援内容

対象者

下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方（事業化しておおむね 7 年以内の方も含む）

○新技術等を伴う新たな事業を行う方

○経営多角化を図る方

○新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方

○雇用の創出を伴う事業を新たに行う方

支援内容

（平成28年4月現在）

ご融資の限度額

・中小企業資金　7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

・生業資金　7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間

・設備資金　20年以内（うち据置期間5年以内）

・運転資金　7年以内（うち据置期間3年以内）

申請先

申請時期

随時

申請先

沖縄振興開発金融公庫

・本店

融資第二部 中小企業融資第一班 TEL：098-941-1785

中小企業融資第二班 TEL：098-941-1795

生衛･創業融資班　 TEL：098-941-1830

・中部支店

業務第一課 TEL：098-937-9559

・北部支店

業務課 TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課 TEL：0980-72-2446

・八重山支店

業務課 TEL：0980-82-2701

新事業創出促進出資

対象者・支援内容

対象者

沖縄において

○新たに事業を開始しようとする方

○事業を開始した日以後 5 年を経過していない方

○新たに事業分野の開拓を行う方

支援内容

（平成28年4月現在）

出資の限度額は、新事業に必要な資本の額の5割以内です。

申請先

随時

申請先

沖縄振興開発金融公庫・本店　新事業育成出資室

TEL：098-941-1908