進出・設立
進出・設立についての主な施策の概要をご紹介します。掲載されいる内容は「概要」ですので、詳しい内容につきましては関係機関にお問合せください。
創業・第二創業促進補助金補助・助成
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
創業・第二創業促進補助金
対象者・支援内容
- 対象者
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- ・創業
- 募集開始日（平成 28 年 4 月１日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
- ・第二創業
- 個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。
- ※本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。
- ※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問合せ下さい。
- https://www.mirasapo.jp/starting/specialist/chiikimadoguchi.html
- 支援内容
- 起業・創業をする際に必要な経費を補助しますが、適正かつ効率的に計上されているものが対象です。
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- （対象経費例）
- 人件費、事業費（店舗借入費、設備費、原材料費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等）、委託費
- （補助率等）
- ・補助率は、補助対象経費の３分の２以内
- ・補助金額の範囲は、100万円以上200万円以内（第二創業において、既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）
申請時期・申請先
- 申請時期
- 平成 28 年 4 月 1 日（金）～ 4 月 28 日（木）17:00（必着）
- ※電子申請は平成 28 年 4 月 29 日（金）17:00 締切
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 創業・第二創業促進補助金事務局
- 〒104-0045
- 東京都中央区築地 3-17-9 興和日東ビル 3F
- TEL：03-5148-6551
創業支援事業者補助金補助・助成
産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を補助することを目的として、創業支援事業者支援事業を実施します。
創業支援事業者補助金
対象者・支援内容
- 対象者
- 産業競争力強化法の認定（平成 28 年 5 月認定予定を含む）を受けた市区町村の定めた創業支援事業計画（以下「認定創業支援事業計画」という。）別表 2 の記載に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む創業を支援する事業者のうち、法人格を有する者とします。
- なお、同一の認定創業支援事業計画の中で複数の創業支援事業者がそれぞれ事業を実施する場合は、創業支援事業者のうち 1 者を代表者として定めた上で、1 つの補助事業計画として、代表者からご申請いただくとともに、代表者に補助金を交付いたしますので、ご留意ください。
- また、ご申請には、当該創業支援事業者が位置付けられた認定創業支援事業計画策定の市区町村が作成した確認書（※）の提出が必要となりますので、併せてご留意ください。
- ※確認書に認定創業支援事業計画を添付していただきます。
- ※今年度より代表者が行う事業について、申請する補助事業計画に特定創業支援事業を含んでいることが必要です。
- 支援内容
- 産業競争力強化法の認定を受けた、又は受ける予定である創業支援事業計画に基づき、市区町村と民間事業者等が連携して実施する創業支援の取組(創業セミナーの開催、個別相談窓口の設置、コワーキング事業等)が補助対象となります。
-
- 補 助 率：
- 補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度 額：
- 1,000万円(下限100万円)
- 補助事業期間：
- 交付決定日から平成28年12月31日まで
申請時期・申請先
- 申請時期
- 平成28年4月1日（金）～ 平成28年5月6日（金）［締切日17:00までに必着］
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援部 創業・ベンチャー支援課
- 〒105-8453 東京都港区虎ノ門 3-5-1 虎ノ門 37 森ビル
- TEL：03-5470-1574
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金補助・助成
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
対象者・支援内容
- 対象者
- 日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者
- 支援内容
-
- 一般型（革新的サービス、ものづくり技術）
- ・補助上限額：1,000 万円
- ・補助率：2 ／ 3 以内
- ・設備投資が必要
- ・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家 経費
- 小規模（革新的サービス、ものづくり技術）
- ・補助上限額：500 万円
- ・補助率：2 ／ 3 以内
- ・設備投資可能（必須ではない）
- ・補助対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家 経費、クラウド利用費
- 高度生産性向上型（革新的サービス、ものづくり技術）
- ・補助上限額：3,000 万円
- ・補助率：2 ／ 3 以内
- ・設備投資が必要
- ・補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家 経費
申請時期・申請先
- 申請時期
- 平成28年2月5日～4月13日
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県中小企業団体中央会
沖縄県企業立地促進条例に基づく補助金補助・助成
向上敵地、情報通信産業振興地域、那覇空港地域内等にて工場などを設置し事業を営む方を対象とし、企業の立地を促進する事により、産業の振興と雇用の増大を図る事を目的としています
沖縄県企業立地促進条例に基づく補助金
対象者・支援内容
- 対象者
- 工場適地、情報通信産業振興地域、那覇空港地域内等にて工場等を設置し事業を営む者。
- 支援内容
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- 対象経費及び助成要件（革新的サービス、ものづくり技術）
- ①製造業等に係る投下固定資産取得費に対する助成
- ○対象経費
- ・土地、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置
- ○対象地域
- ・工場適地等
- ○助成要件
- ・5,000㎡以上の用地取得。ただし、デザイン業及び自然科学研究所にあっては2,500㎡以上の用地取得（借地を含む）
- ・用地の取得から３年以内の操業又は営業の開始
- ・操業または営業開始後２年以内に10名以上（うち県内居住者1/2以上含む）の新規雇用
- ○対象事業
- ・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業、機械等修理業、貸倉庫業、デザイン業又は自然科学研究所
- ②製造業等に係る旧特別自由貿易地域内の用地取得費に対する助成（革新的サービス、ものづくり技術）
- ○対象経費
- ・土地（①において用地に対する助成を受ける場合、重複は不可）
- ○対象地域
- ・旧特別自由貿易地域
- ○助成要件
- （1)平成34年3月31日までに旧特別自由貿易地域内に、3,000㎡以上の用地を取得
- （2)用地の取得後3年以内に操業又は営業の開始
- （3)操業又は営業の開始後2年以内に沖縄振興特別措置法第44条の認定取得
- ○対象事業
- ・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、無店舗小売業、機械等修理業、貸倉庫業、航空機整備業に付随する事業
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄県商工労働部企業立地推進課
地域雇用開発奨励金（設備助成）補助・助成
雇用情勢が厳しい地域等において、創業や設備の増設等、事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。※以下は制度概要です。詳細については、担当部署にご確認下さい。
地域雇用開発奨励金（設備助成）
対象者・支援内容
- 対象者
- □「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長１８カ月 )に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備 ( その費用の合計額が３００万円以上 ) を行う事業主であること。
- □設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画書を提出した日の前日における数から３人（創業の場合は２人）以上増加していること。
- ※対象労働者の１／３以内であれば、新規学卒者も支給対象労働者になります。
- □設置・整備に伴い、ハローワーク等の紹介により沖縄県内に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上あることが確実である労働者（雇用保険の一般被保険者）として３人以上（新規創業の場合は２人以上）雇い入れた事業主であること。
- □設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
- □地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
- （その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。）
- ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは、担当部署までお問合せ下さい。
- 支援内容
- 設置・整備に要した費用及び対象労働者の数に応じて下表の定額を、１年ごとに 最大３回まで支給。詳細につきましては下記リンク先よりご確認ください。
- http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html
- 申請フロー
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄助成金センター
IT津梁パーク
対象者・支援内容
- 対象者
- 支援内容
- 沖縄IT津梁パークは、情報通信産業及び、情報通信関連産業に属する事業の振興に役立てる為に整備された施設です。
- ICT関連産業の促進、研究開発、人材の育成等による新たな事業を開拓するための施設を提供し、特にICT関連産業等を中核とした産業集積の形成、活性化を促進する事を目的としています。
- 沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点となるためのビッグプロジェクト。
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 沖縄ＩＴ津梁パーク施設指定管理者
新情報通信費低減化支援事業支援・事業
特定非営利活動法人フロム沖縄推進機構（以下「フロム沖縄」という。）では、沖縄県より補助を受け、新情報通信費低減化支援事業を実施致します。本事業は沖縄を拠点とし、沖縄～本土間の通信回線を利用した情報通信関連の事業を行おうとする事業者に対して、低価格な通信回線を提供することにより、沖縄県内産業の振興・集積・活性化、ひいては沖縄県内雇用の拡大を図ることを大きな目的としております。つきましては、本事業の支援を希望する事業者を下記のとおり募集致します。
新情報通信費低減化支援事業
対象者・支援内容
- 対象者
-
- ・利用条件
- (1)平成26年度から平成28年度の間で15名以上の県内新規雇用(※)または７名以上の高度な専門知識を有する人材の県内新規雇用が見込めること。 (１事業年度毎に、５名以上の県内新規雇用または、３名以上の高度な専門知識を有する人材の県内新規雇用でも可) (※)正社員及び契約社員(契約期間が１年以上)であること。
- (２)高度な専門知識を有する人材の育成が見込めること。
- (３)県内情報通信関連産業の振興・集積が見込めること。
- 支援内容
- 利用者に対しリセールする通信回線容量は、利用者の事業計画を評価し、フロム沖縄において決定します。ただし、利用者から規定値を超える通信回線容量の申請がある場合は沖縄県と協議のうえ、リセールする通信回線の容量を決定します。基本の容量を200Mbpsとし、常用労働者*1一名に付き10Mbps、および県内投資や人材育成等の貢献度を元に加算を行い、最大500Mbpsまでの回線容量を提供致します。
- *1 常用労働者とは、正社員および一年以上の期間を定めて雇用される契約社員とします。
申請時期・申請先
- 申請時期
- 平成 26 年 4 月 1 日 ~ 平成 29 年 3 月 31 日（公募申請書受付：平日9:00～12:00、13:00～17:00）
- ※電子申請は平成 28 年 4 月 29 日（金）17:00 締切
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 担当係：新情報通信費低減化支援事業 事務局
- 〒901-0152
- 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター5階 505号
- TEL：098-859-1831(代表)
- FAX番号：098-859-1832
沖縄国際通信ネットワーク支援・事業
沖縄県では、東アジアの中心という地理的優位性を最大限に活かし、国内外の企業・人材・知識が集積するアジア有数の国際情報通信ハブを形成することで、県内情報通信関連産業の高度化・多様化と、観光、医療、金融等の他産業との連携・協業や、国際研究開発への支援による新たなビジネスモデルの創出、先端技術の蓄積など、各産業の競争力強化や、県経済全体の持続的発展に取り組んでいるところです。
沖縄国際通信ネットワーク
対象者・支援内容
- 対象者
- 沖縄国際情報通信ネットワークを活用したサービスは、原則、以下の事業を行う企業等に対して提供することとしております。
- ・沖縄県内にデータを保管する事業（バックアップサービスを提供する事業を含む。）
- ・沖縄県から首都圏又はアジア向けにコンテンツ配信等のクラウドサービスを提供する事業
- ・沖縄県から首都圏又はアジア向けに（リモート）オペレーションサービスを提供する事業
- 支援内容
- 沖縄を起点に首都圏、香港、シンガポール間を直結する沖縄国際情報通信ネットワークを構築し、高速・大容量・低価格のネットワークサービスを提供しています。
- その他にも、IT人材育成への支援策等を展開することで、国内外企業の県内立地を促進し、国際情報通信ハブの形成を加速させます。
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 商工労働部情報産業振興課（代表）
- 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
- 電話番号：098-866-2503
- FAX番号：098-866-2455
万国津梁産業人材育成事業
対象者・支援内容
- 対象者
- □「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長１８カ月 )に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備 ( その費用の合計額が３００万円以上 ) を行う事業主であること。
- □設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画書を提出した日の前日における数から３人（創業の場合は２人）以上増加していること。
- ※対象労働者の１／３以内であれば、新規学卒者も支給対象労働者になります。
- □設置・整備に伴い、ハローワーク等の紹介により沖縄県内に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上あることが確実である労働者（雇用保険の一般被保険者）として３人以上（新規創業の場合は２人以上）雇い入れた事業主であること。
- □設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
- □地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
- （その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。）
- ※上記以外にも要件がありますので、詳しくは、担当部署までお問合せ下さい。
- 支援内容
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- 対象経費及び助成要件（革新的サービス、ものづくり技術）
- １．海外· 国内OJT 派遣
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 万国津梁産業人材育成事業【沖縄県委託事業】
ベンチャー企業スタートアップ支援事業支援・事業
沖縄県産業振興公社では、沖縄県から委託を受け、ベンチャー企業スタートアップ支援事業を実施しています。本事業では、10社程度のスタートアップ及びベンチャー企業並びに社内ベンチャー等を採択し、様々なハンズオン支援を行ってまいります。
ベンチャー企業スタートアップ支援事業
対象者・支援内容
- 対象者
- ・独自のアイディアや技術等を有する「ベンチャー企業創業予定者」、「創業5年未満のベンチャー企業」「創業3年未満の県内移転予定のベンチャー企業」又は「新規事業の創出を目指す法人（企業内ベンチャー）」。
- ・沖縄でベンチャー企業を設立又は新規事業の創出を目指すこと。
- ・県内活動拠点において、専従できる事業責任者を配置すること。
- ※応募時点での住所、所在地等は問いません。但し、支援開始後は、県内にて活動拠点を有すること。
- ・成長が期待される先進的なビジネスプランであること。
- ・事業化の実現に不可欠なシーズ等をすでに保有しており、利用可能であること。
- ・製品・サービス等の事業化計画を有しており、推進体制の構築が可能であること。
- ・原則、市町村、商工会、商工会議所、ビジネスインキュベーション施設（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む）、大学等の公的及び民間のベンチャー支援機関、ベンチャー支援者等（以下、「推薦支援機関」）の推薦を必要とする。但し、応募時に推薦を得られない場合は、支援期間中に推薦支援機関の推薦を得るものとする。また、企業内ベンチャーの場合は所属する企業（以下、「推薦支援機関」）の推薦を必要とする。
- 支援内容
- ・ビジネスプランのブラッシュアップ支援
- ・専門家派遣に係る費用（謝金・旅費）の助成
- ・ハンズオン支援
- ・マッチング支援
- ・「ベンチャー企業スタートアップ支援事業」認定企業としてのPR支援
- ・本事業で実施するセミナー等への優先参加
- ・沖縄県融資制度「ベンチャー支援資金」（利子補給制度有）の利用資格
申請時期・申請先
- 申請時期
- 随時
- 公募は終了いたしました。新しく公募される際にページの更新をいたします。
- 申請先
- 公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部産業振興課 ベンチャー企業スタートアップ支援プロジェクトチーム
